【10万円】新宿区・おもてなし補助金【100%補助】

新宿区で店舗経営の皆様へ！
店舗支援事業補助経費で
最大10万円が返ってきます！

①感染拡大防止対策
店舗での業態別ガイドライン等を充足するための経費等
②販売促進
販売促進に取り組むための経費等

*補助金を申請できるのは１事業者につき、年度内１回限りです

申請期間：
令和4年4月1日（金）から令和5年3月15日（水）まで【必着】
※ただし、事前申請（概算払）の場合は、令和5年2月28日（火）まで

申し込む

新宿区内の中小企業・個人事業主（区内で飲食業、小売業、サービス業のいずれかの業種の店舗を営んでおり、引き続き5年以上営業する意思があること。）の方で事業税及び住民税を滞納していないこと。国または他の自治体から同種の補助金を受けていないこと。
助成対象と認められる補助対象経費の10／10以内（千円未満は切捨て）が助成されます　※限度１０万円まで
令和4年4月1日～令和5年3月31日の間に発注・契約・実施・支払いを完了した経費のみが対象です
１事業者につき年度内１回限りです
助成対象と認められる補助対象経費の10／10以内（千円未満は切捨て）が助成されます　※限度１０万円まで

感染拡大防止対策

感染拡大のために消耗品の購入・非接触型体温計、空気清浄機（ウイルス除去・抑制機能のあるもの）、加湿器やアクリル板やＣＯ２センサー（二酸化炭素濃度測定器）など。

※補助上限額の範囲内であれば、まとめて経費を申請することも可能です！

販売促進

店舗宣伝のため、ＰＲ動画、チラシ、看板、のぼり等の制作を外部に委託する経費やホームページ制作、飲食ポータルサイト、ＥＣサイト、SNS公式アカウントの初期登録料更新を外部に委託する経費など。
※補助上限額の範囲内であれば、まとめて経費を申請することも可能です！

販売促進

店舗宣伝のため、ＰＲ動画、チラシ、看板、のぼり等の制作を外部に委託する経費やホームページ制作、飲食ポータルサイト、ＥＣサイト、SNS公式アカウントの初期登録料更新を外部に委託する経費など。
※補助上限額の範囲内であれば、まとめて経費を申請することも可能です！

Step.1

必要書類の準備

直近のもの、証明書類は発行後３ヶ月以内、コピー可

Step.2

申請・報告書類提出

所定の提出書類を区に提出

Step.3

書類の審査・交付の決定

申請日より１～３週間程度。

Step.4

助成金の請求・交付

口座振替依頼書等を確認し口座に振込

Step.2

申請・報告書類提出

所定の提出書類を区に提出

法人
①履歴事項全部証明書	・「現在」事項全部証明書は不可・インターネットから印刷したもの（登記情報提供サービスの出力情報）でも可
②直近の法人事業税/ 法人都民税納税証明	都税事務所発行、非課税の場合でも証明書が必要
③領収書等の写し	申請者宛のもので、経費内容が分かる物
④実施状況の写真、印刷物等	商品が判別でき、数量も明確にわかるような写真などが必要です
②直近の法人事業税/ 法人都民税納税証明	都税事務所発行、非課税の場合でも証明書が必要

個人事業主
①所得税確定申告書/ 個人事業の開業届	開業届、所得税確定申告書（令和3年分）は受付印があるものに限ります。
②個人事業納税証明（令和4年度）	都税事務所発行、非課税の場合は所得税確定申告書（令和3年分）のコピー
③住民税納税証明書（令和4年度）	住所地の区市町村発行、非課税の場合は非課税証明書
④領収書等の写し	申請者宛のもので、経費内容が分かるもの
⑤実施状況の写真、印刷物等	商品が判別でき、数量も明確にわかるような写真などが必要です
③住民税納税証明書（令和4年度）	住所地の区市町村発行、非課税の場合は非課税証明書